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矢印 不動産投資 失敗しないために!実録!建築請負訴訟
矢印 今回ご紹介する訴訟は現実におきた事実です。
  だれもこんなにひどく巧妙なやり方で大切な自分のお金を、それも
  住宅ローンを組んでまで奪われているとは知る由もないでしょう。
 
  しかし、実際にこれから紹介することは、建築業界では頻繁に行われている
  ことで、もしかすると、ほかのサービス業、とくに原価が一般に知られていて
  価格崩壊が起きている産業においては、同様のやり方が利用されている
  かもしれません。
 
  この裁判の中身を知って、自分で不動産経営をすることをあきらめたり
  検討しなおす人が出てくることでしょう。
 
  やめておくことも長期的に利益を得る手段のひとつです。
  あえて建築して不動産経営をすることも選択肢になりえます。
 
  不動産経営は施主が妥協して高い値段で建築したり、無駄な工事を
  依頼したりすることが致命傷になります。
 
  きっちりと計画を立てて、万が一裁判になっても不動産経営は成り立つように
  していれば、建物が完成した後のトラブルにおいては、手間はかかるものの
  施主に利益はもたらされるでしょう。
 
  今回ご紹介する訴訟は、建物については完成していました。
  しかし、建物における一部工事を放棄して、さらには
  依頼した建物に必要な設備の数量や位置が間違って工事されていました。
  もちろん、見積書よりも少ない数量なので過大請求です。
   
  それでも工務店は裁判に持ち込んだのです。
 
  なぜこのようなことが起きたか、それは依頼した工務店が職人管理を怠り
  一度発注した工事の現場を終えてしまうと、施主の要求で工事のやり直しを
  求められても、取引先との関係を重視します。
   
  つまり、自社の評判を落としたくないという理由で取引先の
  工務店をかばって施主に代金だけを請求してきたというわけです。
   
  工務店は、たいてい、なるべく少ない職人、なるべく短い時間で工事を
  すませて1回当たりの工事に対する利益率を上げたいと考えています。
   
  ですから、施主と交渉する取りまとめ役の工務店は、表向き施主のことを
  考えている態度をとっていても、実際には取引先との関係を重視することの
  ほうが自社の利益にもつながるからです。
   
  もし、少し工事が不十分であったり、仕上がりがいい加減でも
  施主に気づかれなければよいかなという甘い考えがあります。
 
  この工事を請け負った工務店は自分が工事を完成させていないことを
  自覚していました。
  しかし、裁判所に訴訟を提起して、訴えられた施主が変更を依頼していない
  こと、その合意がなかったことが証明できなければ、いやがらせで裁判を
  しかけたほうが正確に工事をして代金を受け取るよりも儲かるケースが
  あります。
   
  何も知らない、知恵もない、なのに不動産経営を始めようとしている人や
  そう見える人は狙われているようです。
 
  この裁判で訴えられた人は、偶然に、工務店とのやり取りを写真とメールで
  事実関係を証明できる証拠のほとんど残していました。
 
  その結果、それなりに経験のある弁護士をつけることで、徐々に工務店側の
  主張に事実でないと容易にわかることが出てきて、工務店は工事内容を
  施主に無断で変更したにもかかわらず、見積書の内容をそのままにしておき
  代金を見積書通り全額請求していたことが証明されました。
 
  並みのノウハウしかもたない、弁護士もいない施主であれば、おそらく
請求された代金の半額は支払うよう命令が出たことでしょう。
  なにも反論できなければ、全額近い代金を支払わされることになった
  でしょう。
   
  結果的に、工務店は弁護士に説得されて代金の請求をあきらめたようです。
  裁判というものは、クライアントの意思をもとに、弁護士が戦って意味が
  あるかどうかにその展開が大きく左右されていきます。
 
  はじめから負けるとわかっている裁判に時間を費やしても、弁護士報酬が
  期待したほど受け取れないからです。
 
  実際には裁判にまではならなくとも、それと同じ事態を想定して準備しておく
  必要があることが、裁判の実例を知ればわかることでしょう。
 
  ここ最近の建築業界は、想像以上に苦しい経営を余儀なくされています。
  だからこそ、一回の受注で最大の利益を確保しようとした結果、気付かれ 
  ないように工事内容の変更によって利益を得ようとする工務店が後を
  絶たないのです。
   
  以前テレビで報道された杭打ち工事の検査ミスなど、大手建築会社も
  これまでの手抜き工事がメディアによって明らかにされるように 
  なりました。
   
  今しばらくは、建築業界全体で同様のリスクを施主自身が想定しておく
  必要があります。
   不動産投資 失敗しないために! 工務店交渉

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