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矢印 ビジネススキル-原価にならない費用とは?

矢印 会社が使ったお金だからといって、すべてのお金が原価になるわけでは
  ありません。
 
  会社が使ったお金は何かしらの費用ですが、それらが原価に当たるか
  どうかは、どこで使われたか、どのように使われたかによって分類される
  ものだからです。
 
  言いかえれば、会社の業務に直接関係のない費用は、原価に含まれません。
 
  これらの費用を非原価項目と呼びます。
 
  非原価項目には下記のようなものがあります。
 
  まず、製品の製造や販売など会社の本業に直接関係のない
  費用や支出のことです。
 
  たとえば、会社が所有する不動産や有価証券、それに貸付金などにかかった
  減価償却費、管理費、税金などの費用のことです。
 
  また、現在販売している製品の製造に直接関係のない固定資産や
  機械設備にかかる費用も原価にはなりません。
   
  また、寄付金や資金繰りに関する費用、たとえば、借入利息や受取手形の
  割引料も原価にできません。
 
  また、通常では考えられない状態における費用も原価になりません。
 
  たとえば、
 
  異常な量の不良品や在庫等の目減り
  火災・震災・風水害・盗難・労働争議などによる損失
  固定資産の価値下落による損失計上
  延滞金・違約金・罰金・損害賠償
  債務保証などによる損失
  訴訟費用
  臨時で多額の退職手当
  固定資産の売却による損失
  異常な貸し倒れによる損失
 
  こういった費用や支出は、原価に入れてしまうと、製品をつくるために
  いくらの費用がかかったのかという正確な原価計算ができなくなって
  しまいます。
 
  ただ、経営者としては、自分の財布から出て行ってしまったお金はすべて
  原価としたいのが本音です。
 
  頭の中では、製品ひとつ当たりの原価という意識がなく、使ったお金は
  すべてひとつの製品を販売するためにかけたのですから原価にしたくなる
  気持ちはわかります。
 
  実際、明確にわけて考えなければいけないと考えているのは経理担当者
  くらいで、多くの経営者の頭の中は、ごちゃごちゃです。
 
  経営者としては、とにかくできるだけ費用を抑えることができれば
  それが原価に該当しようが、そうでなかろうが、まったく構わないことです。
 
  ただ、自分で非原価項目を把握していれば、経理を自分で把握することが
  できることでより細かい経営が可能になることでしょう。
   ビジネススキル-原価計算

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