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矢印 税金対策-法人化する最大の目的

矢印 ビジネスをするにあたり、どのような形態でビジネスをするか
  によってその資産の増え方に大きな差ができます。
 
  たいていの人は、法人化する目的は青色申告による特典が
  受けられることであることが多いようです。
 
  一見得をしたかに見えるこれらの節税対策は、長期的には
  資産の減少のきっかけや原因になっていることがあります。
 
  それは、法人化する最大の目的を正確に理解できていない
  または、法人化する最大のメリットを理解できていないことに
  あるからです。
 
  ただ単に、所得を増やしたいのであれば、その時点における
  税制を活用して、もっとも有利な条件でビジネスをおこなうことが
  良いでしょう。
 
  しかし、財産を増やすという観点でみるならば、所得を最大化
  させることが、財産の最大化にはならないことに気がつくはずです。
 
  この発想の違いが、株主と労働者とで視点が異なる点なのです。
   
  労働者は、所得を最大化しようとはしますが、株式価値の
  最大化については頭にありません。
 
  一方で、労働者と同じ目線で会社を経営している株主兼経営者も
  同様に所得を最大化して会社にお金を残そうとはしません。
 
  このタイプの経営者は、お金は使えなければ意味がない
  という考えにとらわれており、会社に置いておくことはもったいない
  とさえ考えています。
 
  特に高齢の富裕層であれば、相続税を意識して、お金を使うことに
  意義を感じてしまっている状況です。
 
  しかし、財産は、個人名義の通帳にお金を入れておくことだけが
  財産ではありません。
 
  形として、自分の株式の価値を裏付ける会社の預金のままでも
  その会社の株式が自分の財産でさえあれば、それも自分の
  財産です。
   
  ということは、資産家になりたければ、受け取るたびに課される
  所得税を払ってまで個人のお金にするよりは、自分の財産を
  すべて会社の内部留保として貯め続けたほうが、結果的に
  株価の上昇にもつながることになります。
 
  それはつまり、資本主義において、最も評価される財産の価値を
  最大化させることにつながります。
 
  ・株式があれば、銀行が評価します。
  ・株式があれば、その会社のお金の使い道を決める
  決定権があります。
  ・株式があれば、やがて訪れるインフレにも
  連動してくれます。
 
  持っていて損はないのは、現金ではなく、株式なのです。
 
  ただし、ひとつ考慮するべきことがあるならば、それは
  優良企業の株式を持つべきだということです。
   
  ですから、法人としてビジネスをしておきながら
  あらかじめ申告した役員報酬が損金になると
  喜んでいるのは、その経営者が内部留保を最大化させる 
  メリットをまったく理解できていないということなのです。
   税金対策(会計実務と税務処理)

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