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矢印 ビジネススキル-法人税を理解する

矢印 法人税は会社経営にとってもっともやっかいな経営者を悩ませることです。
 
  利益は誰でもほしいのですが、税金は納めたくはありません。
 
  会社は会計のルール、つまり税制にしたがって利益を算出しますので
  現金が手元にいくらあるかに関係なく、国税庁は法人に対して税金を
  躊躇なく課してきます。
 
  ここでは、詳しい法人税の制度の紹介はしません。
 
  大切なことは、法人税を制する会社が経営を成功させるということです。
 
  それさえ理解できれば、会社の経営者であれば、法人税の仕組みを
  ひと通り把握する必要に迫られていることに気がつくはずです。
 
  正しい税制への理解のためには、誰に正しい情報を教えてもらうかが
  重要です。
   
  誰もが税制のことは税理士に聞くものだと考えがちですが、一概には
  言えません。
   
  裁判の判例でさえ、弁護士に過去の判例を聞いたところで、実際に裁判を
  してみれば、その判決を下すのは、判例を紹介してくれた弁護士ではなく
  事件を担当する裁判官なのです。 
 
  この違いに気がつくことは、何よりも重要なことなのです。
 
  税理士が教えてくれることで、何も考えずに受け入れてもよいことは
  基本的な制度の確認だけです。
 
  それら制度をどのように活用するのか、何年かけて税金対策をするのか
  といった戦略的なことについては、経営者自身が判断しなくてはなりません。
 
  税理士は、税金のことは、税制に従えばうまく節税できて、資金繰りも
  改善できると本気で考えています。
 
  しかし、株式投資ができる経営者であれば、節税対策のために
  損金処理できるベンツの購入よりも自分の会社の利益を再投資に回して
  将来的な利益に備えることのほうが賢明であることに気がつくかも
  しれません。
   
  ひとつの制度に縛られている人とまったく異なるふたつの事柄を結びつけて
  考えられる人が同じ判断をするはずがないのです。
 
  法人税対策は、経営戦略そのものです。
 
  わからなければ、税理士だけでなく、税務署の職員にも尋ねるくらいの
  行動が必要です。
 
  税理士と税務署の職員、その両方から税務処理について意見を尋ねれば
  彼らの考えの根本的な違いや置かれている立ち位置の違いが明確になると
  いうものです。
 
  法人税の理解のために、絶対理解しておくべき益金と損金の違いを正確に
  理解することで、自分が納める法人税額を自分自身で計画的に操作できる
  経営者になれることでしょう。
  ビジネススキル-経営戦略

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