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矢印 株 入門-会社法からとらえる!内部留保は株主のもの

矢印 テレビなどで報道されていますが、会社の経理担当者や従業員がが
  会社のお金を無断で私用に使ってしまい、横領で逮捕されている
  ケースがあります。
 
  一方で、日々会社の業務に従事している労働者は、そのモチベーションを
  あげるために、営業に関係する人はとくに、自分が会社を背負っている
  という自覚をもたされることさえあります。
 
  なかには、自分の営業・業務成績の高さを理由に、それが心の支えにさえ
  なっている人もいるものです。
 
  しかし、実際のところ、企業が稼いだ収益、その結果企業の内部に
  ためられている資産や現金などの内部留保はすべてその企業に出資した
  株主のものなのです。
 
  会社の書類を一般社員から順番に係長、課長、次長、部長、取締役へと
  まわしてハンコを押していく習慣があるのも、もともとは、株主に対する
  説明責任を果たすという目的があるためです。
 
  どうしてすべての利益が株主のものなのか?納得がいかない人は
  多いですが、アメリカをはじめ日本、EU、オーストラリア、カナダなど
  程度の差こそあれ株主資本主義で政治が運営されています。
 
  普段はあまり確認することもありませんが、日本の六法全書にも
  書かれています。
   
  そして、ここに書かれているということは、それに反する主張は
  認められない、言いかえれば、もし、ルール違反をして実際に
  訴えられた場合は負けることを意味します。
 
  会社法 第一○五条
 
  @株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の
  規定により認められた権利を有する。
 
  一 剰余金の配当を受ける権利
 
  二 剰余財産の分配を受ける権利
 
  三 株主総会における議決権
 
  A株主に全項第一号及び第二号に掲げる権利の全部を与えない旨の
  定款の定めはその効力を有しない。
 
  剰余金、つまり内部留保は株主のものだということを知れば
  どの企業に投資をしようかと考えたときに、これまでとは見る目が
  変わってくるのではないでしょうか?
 
  株主が株主としての権利を正確に把握しておけば、どの企業に
  投資することが、自分の立ち位置を優位なものにしてくれるのかという
  視点で投資ができるようになります。
 
  会社法 第一○五条 Aにあるように、感情的または意見が対立する
  株主に対して気に入らないという理由だけでその株主だけに配当を
  出さなかったり、株主としての権利を奪うことはできないことに
  なっています。
 
  これほど強い権利は、株主以外にはありません。
  トップ営業マンにも解雇や生活環境の急激な変化といったリスクが
  ありえます。
 
  株式投資とは、企業を自分でつくりあげた創業者や大株主の利益に
  自分も相乗りすることができる、確実で最高な富の創造マシンなのです。
   株式投資 入門

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