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矢印 税金対策-自宅を事務所として利用する際の注意点

矢印 自宅を事務所として使用することは、節税対策として
  税理士が紹介することが多い対策方法です。
 
  しかし、後先を考えずに節税対策を実行してしまえば
  のちに思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれません。
 
  税理士が紹介する節税対策は、そのビジネスで儲けたお金を
  残すという意味では効果があるのですが、自分の個人資産を
  利用して節税対策をしてしまうと、その結果、商売に関係のない
  ところで当初の想定よりも多くの税金を支払わされることになって
  しまうことになります。
 
  そのひとつが、ビジネスで使用する事務所を自宅に設けて
  家賃を支払うという節税方法です。
 
  法人が個人に家賃を支払うとなると、結果的に個人の所得が
  増えてしまいます。
 
  この個人で得た所得は、自分の会社が支払ったものですから
  ほかの会社や誰かから儲けたお金ではありません。
 
  それを避けるために、個人所得を相殺する目的で自宅を 
  収益不動産とみなし、減価償却費として費用化することが
  できます。
 
  これで一件落着と自宅を事務所として自分の会社に貸し付けた
  その家賃に相殺させた減価償却を20年続けたあとで自宅を
  売ることにしたとします。
 
  それまで20年間ものあいだ、自宅の購入費用を毎年
  減価償却して費用化していたために、その自宅の
  資産価値は20年後にゼロになってしまっています。
 
  つまり、自宅を売れば売った価格よりも現在の価格ゼロよりも
  儲けが出てしまっているために、これまで減価償却してきた
  費用分のお金が不動産売買の譲渡益として課税されて
  しまうのです。
 
  つまり、個人所得を自宅の減価償却で相殺したくても
  同時に自宅を思うように売却できる可能性を失ってしまう
  ことにもなるのです。
 
  高値で売却できればできるほど、支払う税金が増えてしまいます。
   
  頭隠して尻隠さず、そんな状況に陥ることになります。
 
  自宅を事務所としてその家賃を計上したいのであれば
  絶対に売らない予定の自宅でしかその対策はおこなう
  ことができません。
 
  忘れてはいけないことは、このような自作自演で費用を
  計上する節税対策は、その対策を実行したことで
  他の取引(この場合は自宅の売却)に悪影響を
  及ぼすことになるということです。
 
  売り上げも費用も自分以外の法人や個人から計上して
  はじめて帳尻が合うようにできているものなのです。
 
  費用を計上すること以上にメリットのある節税対策があります。
   
   税金対策(会計実務と税務処理)

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