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矢印 税金対策-会計ソフトは使ってはいけない本当の理由

矢印 会社を経営して、きっちりと利益を稼げるようになると
  きっちりとした申告を心がけるようになります。
 
  そもそも、確定申告をすること自体が、面倒くさくて何の
  生産性も生まない業務ですから、作業の手間をできるだけ
  簡潔にしておきたいと考えることは、共感できます。
 
  しかし、経営者として、本当に経営を理解した人であれば
  確定申告における業務のあり方を心得ているものです。
 
  それは、確定申告、つまり、決算を理解しているかということ
  になります。
 
  実際に会社を経営してみるまでは実感がわかないことも
  多いのですが、企業の成績は、申告の仕方でその内容を
  変えることができるものなのです。
 
  多くの人は、決算に示された財務内容は、事実そのものが
  反映されていると考えていますが、それは正確には
  違います。
 
  決算に示された内容は、経営者がどうしたいかが 
  反映されている作文なのです。
 
  とはいえ、実際に取引された売り上げの一部を隠したり
  あるはずのない売り上げを計上するといった詐欺行為では
  ありません。
 
  ここでは会社の利益に対する会計戦略のあり方のことを
  指しています。
 
  会計戦略を検討して、会社の資金配分などを考えれば
  おのずと決算内容は、自然におこなわれた取引に加え
  経営者の意向が反映されることになります。
 
  経営者の意向を反映させる内容で、かつ、税制に反しない
  問題のない申告をしたければ、会計ソフトは使わないことです。
 
  単なるデータ入力用であれば問題ありません。
  ただ、システム会社が自分の会社のためだけに
  作り上げた会計ソフトや勘定科目の設定が変更しにくいなど
  その都度経営者の意向を反映させることがやりにくいのであれば
  会計ソフトが流行しているからといって
  安易に会計ソフトを導入する必要はありません。
 
  そもそも、経営者独自の判断で追加された勘定科目や書式の変更には
  誰も口出しをすることができません。
 
  自分のペースで申告ができるようにすることは当たり前なのです。
   
  法律で会計ソフトを使わなければいけないとは決められては 
  いないにもかかわらず、会社の作業効率を上げるために会計ソフトを 
  使用しているのであれば、それは非常にもったいないことを 
  していると言えます。
   
  会計ソフトを使用すること自体、自分が税金について
  無知であることをさらけ出しているようなものなのです。 
   
  会計ソフトを使わずに商売をすることが、費用対効果の面で
  やりにくい業種の企業もあることでしょう。 
   
  もし、そのような制約がない環境で確定申告をすることが 
  できるのであれば、手書きで振替伝票を作成したうえで、オリジナルの
  財務諸表をエクセルで作成できるようになることをおすすめします。 
   
  経営者であれば、頭の中で振替伝票が書けるようになっておく
  必要があります。 
   
  問題は、その振替伝票を、今期の決算書類にどのような内容 
  または形式で申告をするのかという判断のほうがよほど大切です。 
   
  ほとんどの経営者が、自分の財務戦略に沿って申告書類を
  作成するのではなく、会計ソフトの都合に従って申告をさせられて 
  しまっている状況です。 
   
  会計ソフトを使わないということは、頭で描いた会計戦略を
  すべて実行に移すことができる可能性を常に確保した経営が 
  できるというものなのです。 
   
  自分で財務諸表を作成できるようになると、会計ソフトが提案する
  便利なサービスが仇になることもよくあることなのです。 
   税金対策(会計実務と税務処理)

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