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矢印 税金対策-経費を増やすための出費が意味すること

矢印 自分で商売や不動産投資をしていれば、誰でも確定申告の
  期日までに、損金を増やすためにできるかぎり業務に必要な
  出費、つまり買い物を検討するものです。
 
  たとえば、パソコン、事務用品、文房具、社員旅行
  車の買い替えなどが多く検討されている方法です。
 
  これらの損金計上に共通していることは、損金を計上できる
  かわりに同時にお金も出ていってしまっているということです。
 
  本当は、経営者であれば、お金を出さずに損金を計上して
  おきたいところですが、それができないためにあきらめで
  出費しているように見受けられます。
 
  どうせ出費をするのであれば、自分に役に立つことや
  楽しいことと引き換えであれば、利益の金額すべてに対して
  税金を取られるよりはマシだという気持ちになるのは
  理解できます。
 
  しかし、経営者が、税金を取られることを拒み、安易に
  買い物をすることがどういう意味になるのか、良く理解して
  損金をつくる必要があります。
   
  なぜならば、損金を出すために買い物をするということは
  購入した商品の会社で働く社員の人件費、製品や
  商品の原価とその利益、さらには消費税の8%までも
  負担させられていることになるのです。
 
  そんなにも多くの負担を強いられておきながら
  それが税金対策だと考えるのはもったいのないことでは
  ないでしょうか?
 
  必ず業務に必要だとしても、本当であれば、必要なときにだけ
  出費をする自由を確保しておきたいものです。
 
  出費をするタイミングを自由に決められるということが
  本当の意味での経営の自由を確保したことになるのです。
 
  自分が出費したお金が、結果的にどう変化していくのかを
  意識すれば、内部留保に課される法人税、個人所得税に
  対しても見方が変わってくるのではないでしょうか。
 
  税金を安くするためだけにした出費というものは
  結果的には高い買い物をさせられていることになるのです。
 
  お金が余分に残っているのであれば、再投資することが
  長い目で見れば、一番の節税対策になります。
 
  使うことよりも使わないことのほうが、節税になるということは
  あまり気がつかれていません。
 
  銀行借入もその利息は、何年にもわたって支払いを
  余儀なくされます。
 
  税金は、大きな金額に対して、一回で納税金額を計算するため
  どうしても損をしたようにみえるのですが(確かに税金は経費と
  考えて差し支えありません。)、何年にもわたって少しずつ
  お金を取られることも同じかそれ以上の負担を強いられている
  ことに気がつくべきなのです。
  税金対策(会計実務と税務処理)

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