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矢印 銀行の利息は納税に等しい

矢印 ここ数年、相続税対策がブームとなっていますが、相続税を
  減らすために銀行からお金を借りるのであれば、お金を借りた
  後のことを考えて借りなければ損をすることになりかねません。
 
  ここでいう損をするとは、金銭的に損をすることと、時間を奪われる
  ことも含まれます。
 
  まず、富裕層が気づいていないことは、国税庁が徴収する税金も
  銀行から借りて返済する時に支払う借入利息も、元をたどれば
  日本銀行から借りたお金の返済であるということに変わりはない
  ということです。
 
  国家を運営するために必要なお金を集めるために、政府は国債を
  発行しています。
 
  しかし、わたしたち国民が銀行に預けたそのお金で、銀行は国債を
  購入しています。
 
  つまり、納めた税金の一部は、銀行に対して、国債の利息として
  銀行の収益になります。
 
  同時に、銀行から借り入れたお金のに対する借入利息は 
  銀行の収益になり、銀行は日本銀行にお金を返済します。
 
  結局のところ、税金も、借入利息も、最後は日本銀行に
  利息を返すためにおこなわれているものであって、納税者が
  相続税の軽減のために良かれと思って銀行からお金を
  借りたとしても、そのお金の利息は、やはり、日本銀行の収益に
  なるようにできているのです。
 
  分かりやすく言いかえれば、こうなります。
   
  税金は、国家が徴収する日本銀行へ返済する利息のことです。
 
  利息は、銀行が徴収する日本銀行へ返済する利息のことです。
 
  本当は同じことを指しているにもかかわらず、お金の取られ方や
  名称が異なるだけで得した気分になることは、賢明な投資家の
  することではありません。
 
  しかも、銀行からお金を借りて不動産を購入していれば
  物件の購入価格は定価で購入している人がほとんどでしょうし
  その不動産に対するリスクも自分で背負う必要があります。
 
  入居者に何かあれば、民事裁判だけでなく、業務上過失○○で
  告訴されかねません。
 
  なぜお金を借りてまでトラブルのもとを自分に引き寄せてしまうのか?
 
  それは、『税金』という言葉の意味を正確に理解せずに
  実はそれと同じものである利息の返済をすることが
  相続税の納付よりも得していることだと勘違いしてしまっている
  からなのです。
 
  もし、相続税対策として不動産の購入を検討するのであれば
  新築の木造住宅で実質利回り15%が必要です。
 
  税金と利息、どちらも日本銀行に返す元金に対する利息を
  回収するためのものなのです。
   銀行交渉

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