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矢印 税金対策-節税するより節税になる節税

矢印 すでに会社を経営している人もそうでない人も
  節税には興味があると思います。
 
  すでに何かしらの商売を始めている人は、税理士に相談したり
  できるだけお金を節約するように経営努力をしているはずです。
 
  すでに商売を始めているということは、何かしらの制約を
  受けている状況で経営努力をしているのではないでしょうか? 
   
  たとえば、現金にこだわるために、その管理のための
  人件費が必ずかかる、といった事情です。 
   
  その商売やその会社にしかない、独特の事情を抱えてしまうと 
  節税が非常にやりにくくなってしまいます。 
   
  業種によってできたりできなかったりするのも
  節税対策を厄介にさせる原因のひとつです。 
   
  一方で、まだ商売を始めていないけれど、これから何か
  商売を始めようとするのであれば、さまざまな制約を
  考慮してから自分のビジネスの業種を決める選択の余地が
  あります。
 
  よく、節税対策として、決算前の事務用品の購入や
  社長の給与損金処理などが取り上げられていますが
  本当は、税理士が提案するような税務対策が
  不必要な環境づくりを創業前に検討しておくべき
  なのです。
 
  どうしても自分がサラリーマンとして実務を経験した
  ことをもとに新しいビジネスを考え、創業してしまうことで
  上手な節税対策よりもまずは売り上げを重視している
  ことだろうと考えられます。
 
  これから追加で新しい事業を展開するのであれば
  あらかじめ節税対策も同時に検討してみてください。
 
  具体的には、以下のことが検討できます。
 
  ・業務内容をシンプルにする
  ・扱う商品をひとつに絞る
  ・新商品開発が不要な商品やサービスを選ぶ
  ・経理処理における振替伝票の記帳内容が毎月ほぼ一定になる
 
  このようなビジネスは、自分の仕事をシンプルにしてくれて
  ストレスもかかりにくい商売といえます。
 
  扱う商品を同じにすることは難しいですが、難しいからといって
  むやみに多品種を取り扱う小売店を展開しても利益は
  思うように出ないかもしれません。
 
  そう考えれば、事業として成功しやすい商品を扱えば
  扱うほど、おのずと取扱商品はヒット商品に限定され
  同じ取引先、毎月ほぼ同じ内容の振替伝票、不必要な
  新商品開発といった好循環になると考えられます。
 
  儲かるけれども多品種を取り扱う企業というのは
  ノウハウやブランドではなく、規模の大きさを
  活用しているため、つねに大きな金額の投資が
  必要になってしまいます。
 
  このように、ビジネスの内容やそのあり方を
  創業前によりきめ細かく設定しておくことで
  税理士から上手な節税対策をアドバイスされなくても
  商売のやり方そのものが上手であるほうが
  よほど節税対策になっているということなのです。
  税金対策(会計実務と税務処理)

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