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矢印 ビジネススキル-匿名組合契約

矢印 日本では、法人税を納付せずにビジネスをする仕組みが存在します。
 
  それは、匿名組合契約という形態でビジネスをすることです。
 
  取引先によって取引条件の決まりがあるような業種のビジネスではなかなか
  活用できませんが、小売業や飲食業など、屋号でビジネスをする業種に
  おいては、活用しているケースが見受けられます。
 
  いわゆるファンドがこの形態を利用しています。
 
  匿名組合契約のメリットは、法人税を納付しなくても、税務署から何の指摘も
  受けることがないことです。
   
  会社が事業で儲けたお金を株主に配当金として支払ったとしても
  株主に対する配当金は会社の法人税の計算にあたって経費としては
  認められません。 
   
  その結果、会社は配当金額に対しても利益として法人税を納めなくては
  ならないのですが、匿名組合契約であれば、営業者が匿名組合員に対して 
  分配する利益は、営業者の法人税の計算において、経費として認められる
  ことになっています。 
   
  ただその反面において、デメリットがいくつか存在します。
 
  匿名組合契約を利用すれば、法人税を納付しない代わりに、利益の分配を
  受けた匿名組合員に対する所得に対して所得税率が適用されます。
 
  また、上場など金融による財産を成そうと考えているのであれば、すべての
  利益を個人財産にしてしまうことで、将来的に大金持ちになれる可能性は
  減少することになります。
   
  毎月の所得が単利で運用されることになり、株式の価値向上という
  複利の運用効果が期待できないからです。
 
  経営者としては、法人税の納付がまぬがれることで相続税対策に
  利用できると安易に検討したくなるかもしれません。
   
  世界のお金持ちのほぼすべてが内部留保の蓄積による株式価値の
  向上によって財産を築き上げてきた事実をみれば、匿名組合契約は
  自分の世代に限定すればたくさんのメリットが感じられますが
  世代を超えた経営には向いていないといえるでしょう。
 
  経営者としては、どうがんばっても、お金を儲けるか、借りるか、集めるか
  あげるか(贈与・相続)のどれかを上手にやり繰りするしかありません。
 
  自社にとって都合の悪いことだけをなかったことにはできないのです。
   
  法人税を節税したことで、個人財産のうち現預金の比率が上がり、相続税が
  とてつもなく高くなるようでは、何をしていることなのか、わかりません。
 
  経営で最も必要なことは、『やりたいようにできる』ということです。
 
  やりたいようにできるためには、他社とと比較にならない強い営業基盤と
  なんとでもなる財務戦略の自由を確保することです。
 
  この2つが揃わなくてはなりません。
 
  どちらかが欠けるのであれば、その会社は、法人税の節約を検討するよりも
  現在よりも強い営業基盤を築く努力をしたほうが賢明です。
 
  強い営業力こそ、最高の節税対策なのです。
   ビジネススキル-経営戦略

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